全国の先端的ナノテクノロジー研究設備の外部共用を進める「ナノテクノロジープラットフォーム」では、その利用機会拡大のため、対象設備の試行的利用事業を行っています。
 アイデア(課題)をお持ちの研究者・技術者の提案を受け付けます。
 採択された応募者に対して、ナノテクノロジー設備利用にあたって必要となる利用料・旅費等を支援します。特に新規ユーザー、企業技術者、若手・女性研究者を優先します。

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平成29年度募集要項

事前登録用ファイル
(申請用ファイル(実施計画書)は登録受付後、申請者本人宛送付します。)

応募手続きフローについて

概要説明リーフレット

1. 趣旨

(1)文部科学省ナノテクノロジープラットフォームについて
 文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業(NPJ)は、ナノテクノロジー研究開発に関わる全国26の大学・研究機関がネットワークを組み、その保有する最先端設備を広く外部へ共用するための一体的な運営体制を構築することにより、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する文部科学省の委託事業です。これらの先端的研究設備を一般の研究者・技術者に広く利用いただくことを通じて、ナノテクノロジー・材料分野などでの領域を越えた新しい技術の創出や、産業界の課題解決につながる成果をもたらすことを目的としております。このため、@最先端の電子顕微鏡、放射光、強磁場NMRなど微細構造の解析技術、A金属・半導体・セラミックスなどへのナノレベルの微細な構造を造り込む微細加工技術、B新規の無機・有機材料の合成・評価を支援する分子・物質合成の各分野で支援を行っています。

(2)「試行的利用」について
 ナノテクノロジープラットフォームセンター(運営:物質・材料研究機構、科学技術振興機構)では、NPJにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を行います。

2. 応募の要件

 国内の機関に所属している研究者・技術者に於いて、自らが主体的に発案した研究課題を応募するにあたり、申請に係る内容を実施できる体制が確保されていること。(「機関」とは企業、大学、独立行政法人、国立研究開発法人、国公立試験研究機関、特別認可法人および公益法人等を指す。)
 本「試行的利用」は、NPJを必要とする潜在ユーザーの利用促進が目的であることに鑑み、これまでNPJやそれに類する事業において共用設備を利用したことのない研究者・技術者に対して利用の初期的機会を提供します(Type 1)。また、利用者がNPJ活用の模範となる秀でた成果を生み出すことを目的のひとつとします(Type 2, 3)。
 企業の研究者・技術者、産学/産官連携体制のもとでの応募、アイデアはあるが装置・資金が不足している若手研究者(平成29年4月1日現在39歳以下)や女性研究者からの応募を歓迎します。

3. 支援内容

 NPJに登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費(利用料、日当を除く旅費、その他利用に当たって必要となる消耗品等)について支援します。詳細は、4.募集の種類と要件を参照のこと。

【支援の対象となる消耗品の考え方】(下記①②を満足すること。)
① 利用装置側で必要となる原材料・部材で、実施機関が準備出来ない理由があるもの。
② 対象装置利用にあたって必要となる物品のうち、利用者が持ち込むべき物。但し、研究対象物を含まない。

4. 採択予定件数
5. 応募手続

(1) 事前登録、事前相談(随時受付)
 まず申請前に「事前登録」を済ませ、発番を受けてください(原則申請締切日の2週間前迄)。
事前登録用ファイル

をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記(3)宛先までe-mail で提出して下さい。
 利用する実施機関や装置が決まっていなくとも随時受け付けます。事前相談も受け付けておりますので、「8.問い合わせ先」の産学官連携推進マネージャーまで気軽にお問い合わせ下さい。

(2) 「実施計画書」作成と提出(申請締め切り日厳守)
 事前登録受付け後、折り返し発番通知メールを発信します。同時に実施計画書用紙(ExcelとWordファイル)を添付しますので、必要事項を記入の上、締切日までに下記(3)宛e-mail で提出して下さい。

(3) 提出先
 事前登録、実施計画書ともに次のアドレス宛、e-mail にて提出してください。PDF等へ変換せず、原ファイル形式のまま、送付願います。
提出先アドレス: npj-shikou【ad】ml.nims.go.jp (【ad】を@へ変換のこと)

6. 応募後の選考について

(1) 選考方法
 申請内容等の選考は、ナノテクノロジープラットフォームセンターの試行的利用選定委員会が行います(非公開)。審査方法は提出された「実施計画書」を対象とする書類選考で、本要項の「1.趣旨 」「2.応募の要件」及び「4.募集の種類と要件」に記載した観点に基づき採択決定します。

(2) スケジュール
1) 選考結果の通知
選考結果を e-mail 等にて対象の応募者へ内示します。(更に遅れる場合は別途通知)
 【Type 1】該当の実施計画書締め切り日から1〜2週間後を目安に通知します。
 【Type 2, 3】実施計画書締め切り日から3週間後を目安に通知します。
 ・選考結果はナノテクノロジープラットフォームホームページ( http://nanonet.mext.go.jp/ ) に公開されます。(公開情報:採択課題名、所属機関、実施機関名)

2) 実施(利用)期間
 
採択通知(内示)日から6か月後、または平成30年2月末の何れか早い日までに終了する実施計画としてください。また、実施機関が受け入れ可能な期日に限ります。著しい日程の遅れは、計画変更申請手続きが必要となります。

3) 報告書の作成
 終了後、実施機関が指定する利用報告書を下記アドレス宛提出してください。受領後Web公開される予定です。
 (提出先e-mail: npj-shikou【ad】ml.nims.go.jp )

4) 順守事項
 本事業の実施を規定する文書は、申請時の「実施計画書」と採択後に配布する「実施要領」です。それらに従って、採択内示後の実施機関との調整・予約結果を反映した「実施登録書」等を提出して頂きます。これらの内容から逸脱の可能性が生じた場合は、速やかに事務局または産学官連携推進マネージャー(8.問い合わせ先参照)へご相談ください。

7. 個人情報の取扱いと秘密保持

 応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用する。

・選考及び選考に関係する事務連絡、通知等
・選考後、採択された方については引き続き利用に係る事務連絡
・文部科学省ナノテクノロジープラットフォームに係るセミナー、シンポジウム等の案内

 また、選考に関わった選定委員等の関係者は、一連の過程で取得した一切の応募情報をその職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務を持って管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられている。

8. 問い合わせ先

NPJ施設利用に関する事前相談窓口
 国立研究開発法人 科学技術振興機構  産学官連携推進マネージャー
    電話: 03-6272-4732
    e-mail: npj_jstmgr【ad】nanonet.go.jp

公募に関する問い合わせ先
 国立研究開発法人 物質・材料研究機構  試行的利用事務局
    電話: 029-859-2777
    e-mail: npj-shikou【ad】ml.nims.go.jp

[注] 実施機関(本事業で利用可能な装置・施設を提供している機関)
 ナノテクノロジープラットフォームは、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる以下の技術領域に応じて、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する機関で構成されます。
(実施機関と利用可能な装置・施設の詳細はナノテクノロジープラットフォームWebページを 参照してください。)
・ナノテクノロジープラットフォームWebページ http://nanonet.mext.go.jp/
・装置検索サイト http://nanonet.mext.go.jp/yp/

微細構造解析
プラットフォーム

(11機関)

北海道大学、東北大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、九州大学
微細加工
プラットフォーム
(16機関)
北海道大学、東北大学、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、豊田工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、香川大学、山口大学、北九州産業学術推進機構
分子・物質合成
プラットフォーム
(11機関)
千歳科学技術大学、東北大学、物質・材料研究機構、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋大学、名古屋工業大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学