追加募集決定
「研究設備の試行的利用」全タイプを一括募集

新規ユーザー(Type 1)、若手・女性(Type 2)、成果産業化(Type 3)
全タイプを一括募集。採択予定数は合わせて10件程度。

■受付締切日 第8回募集
11月13日(金)... Type 2,3 (登録締め切りました)
11月20日(金)... Type 2,3 (申請締め切りました)
11月27日(金)... Type 1  (登録締め切りました)
12月 4日(金)... Type 1  (申請締め切りました)

(注1)書類審査の日程を確保するため、Type 2, 3 を先行して募集を閉め切ります。各 Type 別の要件は、下記掲載の募集要項を ご覧ください。
(注2)今回の追加募集の採択予定枠は、全タイプ合計10件程度です。 一括した審査を行いますので、利用開始は 12月15日以降を予定 してください。審査スケジュールは変更されることがあります。
(注3)平成28年2月末までに完了する実施計画書としてください。
(注4)募集要項と、申請書(2種)ファイル記載の注意事項を順守し 応募してください。要件に合わない申請は受け付けません。

【ダウンロード】

平成27年度募集要項

Type1 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type1 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

Type2 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type2 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

Type3 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type3 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

概要リーフレット

 全国の先端的ナノテクノロジー研究設備の外部共用を進める「ナノテクノロジープラットフォーム」では、その利用機会拡大のため、対象設備の試行的利用事業を行っています。
 アイデア(課題)をお持ちの研究者・技術者の提案を歓迎します。
 採択された応募者に対して、ナノテクノロジー設備利用にあたって必要となる利用料・旅費等を支援します。特に新規ユーザー、企業技術者、若手・女性研究者を優先します。

1. 趣旨

(1)文部科学省ナノテクノロジープラットフォームについて
 文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業(NPJ)は、ナノテクノロジー研究開発に関わる全国25の大学・研究機関がネットワークを組み、その保有する最先端設備を広く外部共用に供するための一体的な運営体制を構築することにより、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する文部科学省の委託事業です。これらの先端的研究設備を一般の研究者・技術者等に広く利用いただくことを通じて、ナノテクノロジー・材料分野などでの領域を越えた新しい技術の創出や、産業界の課題解決につながる成果をもたらすことを目的としております。このため、①最先端の電子顕微鏡、放射光、強磁場NMRなど微細構造の解析手法、②金属・半導体・セラミックスなどへのナノレベルの微細な構造を造り込む微細加工技術、③新規の無機・有機材料の合成を支援する分子・物質合成の各分野で支援を行っています。

(2)本「試行的利用」について
 ナノテクノロジープラットフォームセンター(運営:物質・材料研究機構、科学技術振興機構)では、NPJにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を行います。

2. 応募の要件

 国内の機関に所属している研究者・技術者に於いて、自らが主体的に発案した研究課題を応募するにあたり、申請に係る内容を実施できる体制が確保されていること。(「機関」とは企業、大学、独立行政法人、国立研究開発法人、国公立試験研究機関、特別認可法人および公益法人等を指す。)
 本「試行的利用」は、NPJを必要とする潜在ユーザーの利用促進が目的であることに鑑み、これまでNPJやそれに類する事業において共用設備を利用したことのない研究者・技術者に対して利用の初期的機会を提供します。また、利用者がNPJ活用の模範となる秀でた成果を生み出すことを目的のひとつとします。
 企業の研究者・技術者、産学/産官連携体制のもとでの応募、アイデアはあるが装置・資金が不足している若手研究者(平成27年4月1日現在39歳以下)や女性研究者からの応募を歓迎します。

3. 支援内容

 NPJに登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費(利用料、旅費、その他利用に当たって必要となる消耗品等)について支援します。詳細は、4.募集の種類と要件を参照のこと。

【支援の対象となる消耗品の考え方】(下記①②を満足すること。)
① 利用装置側で必要となる原材料・部材で、実施機関が準備出来ない理由があるもの。
② 対象装置利用にあたって必要となる物品のうち、利用者が持ち込むべき物。但し、研究対象物を含まない。

4. 採択予定件数
5. 応募手続

(1)「実施計画書」作成と提出(応募手続き、締め切り日厳守)
 本Webサイトより応募用紙

Type1 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type1 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

Type2 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type2 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

Type3 申請用紙1(項目1-6記入・事前登録兼用)
Type3 申請用紙2(項目7-8記入・事前登録兼用)

をダウンロードし、必要事項を記入の上、締切日までに下記宛先までe-mail にて提出して下さい。
(提出先アドレス: NPJ_submit【ad】nanonet.go.jp 【ad】を@へ変換のこと。以下同じ。)


(2)
事前登録、事前相談(随時受付)
上記「実施計画書」提出前に必ず事前登録(事前相談)を済ませてください。利用する実施機関や装置が決まっていないなどの場合は、概略のみを記載した「事前登録書」として随時受け付けます。
提出前の相談も随時受け付けておりますので、「8.問い合わせ先」の産学官連携推進マネージャーまでお気軽にお問い合わせ下さい。但し、事前登録のみでは、応募したことになりません。必ず締切日までに「実施計画書」を提出する必要があります。

6. 応募後の選考について

(1)選考方法
 申請内容等の選考は、ナノテクノロジープラットフォームセンターの試行的利用選定委員会が行います(非公開)。審査方法は提出された実施計画書を対象とする書類選考で、本要項の「1.趣旨 」「2.応募の要件」及び「4.募集の種類と要件」に記載した観点に基づき採択決定します。

(2)選考基準
 上記(1)で示した観点に加え、Type別に次の選考基準を設定します。
【Type 1】中小企業、ベンチャー企業、その他企業を優先採択します。
【Type 2】本事業の未経験者、外部資金未受領者、中小企業を優先します。
【Type 3】NPJに拠る支援効果が高く、近い将来での成果が期待できる課題申請を優先します。

(3)スケジュール
1)選考結果の通知

選考結果を e-mail 等にて対象の応募者へ通知します。
【Type 1】該当の実施計画書締め切り日から1〜2週間後を目安に通知します。
【Type 2, 3】実施計画書締め切り日から3週間後を目安に通知します。
・上記通知が遅れる場合は、別途連絡します。
・選考結果はナノテクノロジープラットフォームホームページ( http://nanonet.mext.go.jp/ ) に 公開されます。(公開情報:採択課題名、所属機関、実施機関名)

2)実施(利用)期間
 
採択通知(内示)日から4か月後、または平成28年2 月末の何れか早い日までに終了する実施計画としてください。また、実施機関が受け入れ可能な期日に限ります。予め実施計画書へ記載・申告するスケジュールを遵守してください。著しい日程の遅れは、別途計画変更申請が必要です。

3)報告書の作成
 終了後、実施機関指定に拠る利用報告書を下記アドレス宛提出してください。受領後Web 公開される予定です。(提出先e-mail: NPJ_submit【ad】nanonet.go.jp )

7. 個人情報の取扱いと秘密保持

 応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用する。

・選考及び選考に関係する事務連絡、通知等への利用
・選考後、採択された方については引き続き計画書作成等の事務連絡の連絡用として利用

  また、選考に関わった選定委員等の関係者は、一連の過程で取得した一切の応募情報をその職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務を持って管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられている。

8. 問い合わせ先

NPJ設備利用に関する事前相談窓口
国立研究開発法人 科学技術振興機構
産学官連携推進マネージャー

電話: 03-5214-8475 (共通番号)
e-mail:NPJ_jstmgr【ad】nanonet.go.jp
(共通アドレス)
【北海道担当】 東 陽介 yousuke.higashi【ad】jst.go.jp
【東北・関東甲信越担当】 戸田 秀夫 hideo.toda【ad】jst.go.jp
【東海・北陸担当】 松山 豊 yutaka.matsuyama【ad】pb.jst.jp
【関西・四国担当】 吉川 昭男 akio.yoshikawa【ad】jst.go.jp

【中国・九州担当】

坂本 哲雄 tetsuo.sakamoto【ad】pb.jst.jp
公募に関する問い合わせ先
国立研究開発法人 物質・材料研究機構
電話: 029-859-2777
【担当】 吉原 邦夫 NPJ_koubo【ad】nanonet.go.jp

[注] 実施機関(本事業で利用可能な装置・施設を提供している機関)
 ナノテクノロジープラットフォームは、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる以下の技術領域に応じて、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する機関で構成されます。 (実施機関と利用可能な装置・施設の詳細はナノテクノロジープラットフォームWebページを 参照してください。)
・ナノテクノロジープラットフォームWebページ http://nanonet.mext.go.jp/
・装置検索サイト http://nanonet.mext.go.jp/yp/

微細構造解析
(10機関)
北海道大学、東北大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、日本原子力研究開発機構、九州大学
微細加工
(16機関)
北海道大学、東北大学、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、豊田工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、香川大学、山口大学、北九州産業学術推進機構
分子・物質合成
(11機関)
千歳科学技術大学、東北大学、物質・材料研究機構、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋大学、名古屋工業大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学
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