全国のナノテクノロジー研究開発設備の外部共用を進める「ナノテクノロジープラットフォーム(NPJ)」では、新規ユーザー拡大と、新たな成果創出のため、対象設備の試行的利用事業を行っています。
 今年度は昨年度に引き続き、広く一般の研究者・技術者がはじめて利用することを想定した募集(Type 1)を行います。また、若手研究者に加え、年齢を制限せず女性研究者・技術者を対象とする募集(Type 2)も実施します。更に、実用化・産業化が期待できると見込まれるテーマをナノテクノロジープラットフォームが積極的に支援するため、利用する実施機関が「秀でた成果」につながると見込んだテーマを対象とする募集(Type 3)を実施することにしました。この Type 3 は企業単独、または産学官連携に拠る応募を前提としています。
 これらの募集では、NPJ全国25ヶ所のナノテクノロジー機器を活用するアイデア(課題)をお持ちの研究者・技術者の提案を受け付け、採択された応募者に旅費・利用料等の一部費用を支援します。
 全国に配置された産学官連携推進マネージャーがご相談に応じますので、気軽にお問い合わせください。

【ダウンロード】

募集要項   事前登録用紙1   事前登録用紙2(概要記入用)

概要リーフレット

Type 2, 3を追加募集、詳細はこちら

1. 趣旨

(1)ナノテクノロジープラットフォームについて
 文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業(NPJ)は、ナノテクノロジー研究開発に関わる全国25の大学・研究機関がネットワークを組み、その保有する最先端設備を広く外部共用に供するための一体的な運営体制を構築することにより、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する文部科学省の委託事業です。これらの先端的研究設備を一般の研究者・技術者等に広く利用いただくことを通じて、ナノテクノロジー・材料分野などでの領域を越えた新しい技術の創出や、産業界の課題解決につながる成果をもたらすことを目的としております。このため、①最先端の電子顕微鏡、放射光、強磁場NMRなど微細構造の解析手法、②金属・半導体・セラミックスなどへのナノレベルの微細な構造を造り込む微細加工技術、③新規の無機・有機材料の合成を支援する分子・物質合成の各分野で支援を行っています。

(2)本「試行的利用」について
 ナノテクノロジープラットフォームセンター(運営:物質・材料研究機構、科学技術振興機構)では、NPJにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を行います。

2. 応募の要件

 国内の機関に所属している研究者・技術者に於いて、自らが主体的に発案した研究課題を応募するにあたり、申請に係る内容を実施できる体制が確保されていること。(「機関」とは企業、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人および公益法人等を指す。)
 本「試行的利用」は、NPJを必要とする潜在ユーザーの利用促進が目的であることに鑑み、これまでNPJやそれに類する事業において共用設備を利用したことのない研究者・技術者に対して利用の初期的機会を提供します。また、利用者がNPJ活用の模範となる秀でた成果を生み出すことを目的とします。
 企業の研究者・技術者、産学/産官連携体制のもとでの応募、アイデアはあるが装置・資金が不足している若手研究者(平成26年4月1日現在39歳以下)や女性研究者からの応募を歓迎します。

3. 支援内容

 NPJに登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費(利用料、旅費、その他利用に当たって必要となる消耗品等)について支援します。詳細は、4.募集の種類と要件を参照のこと。

【支援の対象となる消耗品の考え方】(下記①②を満足すること。)
① 利用装置側で必要となる原材料・部材で、実施機関が準備出来ない理由があるもの。
② 対象装置利用にあたって初めて必要となる物品のうち、利用者が持ち込むべき物。但し、研究対象物を含まない。

4. 採択予定件数
5. 応募手続

(1)事前登録
  事前登録用紙1 事前登録用紙2(概要記入用)をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記宛先まで e-mail にて提出して下さい。
(提出先 e-mail: NPJ_entry【ad】nanonet.go.jp 
【ad】を@へ置き換えのこと。以下同じ。)
 利用する実施機関や共用設備が決まっていなくても登録可能です。登録前の相談も受け付けておりますので、「8.問い合わせ先」の産学官連携推進マネージャーまでお気軽にお問い合わせ下さい。
 事前登録のみでは、応募したことになりません。登録締切り後、2週間(Type 3は別途指定する日)以内に「実施計画書」を提出する必要があります。


(2)
実施計画書作成と提出
 事前登録者宛てに、実際に利用いただく実施機関、設備、利用スケジュール等の確認や調整を行うため、センター機関(産学官連携推進マネージャー)から連絡させていただきます。申請者は、産学官連携推進マネージャーとの調整を踏まえ、センター機関より送付される様式の実施計画書の作成をお願いします。作成した実施計画書は指定された期日までに、連携推進マネージャーのチェックを受けてからe-mail 提出することに拠り、応募完了となります。
(提出先 e-mail: NPJ_submit【ad】nanonet.go.jp 事前登録先とは異なります。ご注意ください。 )

6. 応募後の選考について

(1)選考方法
 申請内容等の選考は、ナノテクノロジープラットフォームセンターの試行的利用選定委員会が行います(非公開)。審査方法は提出された実施計画書を対象とする書類選考で、本要項の「1.趣旨 」「2.応募の要件」及び「4.募集の種類と要件」に記載した観点に基づき採択決定します。

(2)選考基準
 上記(1)で示した観点に加え、Type別に次の選考基準を設定します。
【Type 1】応募者多数の場合、中小企業、ベンチャー企業、その他企業を優先採択します。
【Type 2】応募者多数の場合、本事業の未経験者、外部資金未受領者、中小企業を優先します。
【Type 3】応募者多数の場合、NPJに拠る支援効果が高く、近い将来での成果が期待できる課題申請を優先します。

(3)スケジュール
1)選考結果の通知

選考結果を e-mail 等にて対象の応募者へ通知します。
・実施計画書締め切り後、約3週間後を予定。これを過ぎる場合は、別途連絡します。
・選考結果はナノテクノロジープラットフォームホームページ
 ( http://nanonet.mext.go.jp/ )に公開される予定。
 (公開情報:採択課題名、所属機関、実施機関名)

2)実施(利用)期間
 
採択決定日から平成 27 年 3 月末日まで
 (但し、実施機関が受け入れ可能な期日に限る)
 予め実施計画書へ記載・申告するスケジュールを遵守してください。

3)報告書の作成
 終了後、実施機関指定に拠る利用報告書を下記アドレス宛提出してください。受領後Web公開される予定です。(提出先 e-mail: NPJ_submit【ad】nanonet.go.jp

7. 個人情報の取扱いと秘密保持

 応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用する。
・選考及び選考に関係する事務連絡、通知等への利用
・選考後、採択された方については引き続き計画書作成等の事務連絡の連絡用として利用
 また、選考に関わった選定委員等の関係者は、一連の過程で取得した一切の応募情報をその職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務を持って管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられている。

8. 問い合わせ先
【ad】を@に書き換えてください。

NPJ設備利用に関する事前相談窓口
(独)科学技術振興機構
産学官連携推進マネージャー

電話: 03-5214-8475 (共通番号)
e-mail:NPJ_jstmgr【ad】nanonet.go.jp
(共通アドレス)
【北海道担当】 東 陽介 yousuke.higashi【ad】sangakukan-net.jst.go.jp
【東北・関東甲信越担当】 戸田 秀夫 hideo.toda【ad】jst.go.jp
【東海・北陸担当】 松山 豊 yutaka.matsuyama【ad】sangakukan-net.jst.go.jp
【関西・四国担当】 吉川 昭男 akio.yoshikawa【ad】jst.go.jp
【九州・中国担当】 坂本 哲雄 tetsuo.sakamoto【ad】sangakukan-net.jst.go.jp
【ad】を@に書き換えてください。
公募に関する問い合わせ先
(独)物質・材料研究機構
電話: 029-859-2777
【担当】 吉原 邦夫 NPJ_koubo【ad】nanonet.go.jp

[注] 実施機関(本事業で利用可能な装置・施設を提供している機関)
 ナノテクノロジープラットフォームは、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる以下の技術領域に応じて、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する機関で構成されます。
(詳細はナノテクノロジープラットフォームWebページ http://nanonet.mext.go.jp/ を参照してください。)

微細構造解析
(10機関)
北海道大学、東北大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、日本原子力研究開発機構、九州大学
微細加工
(16機関)
北海道大学、東北大学、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、豊田工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、香川大学、山口大学、北九州産業学術推進機構
分子・物質合成
(11機関)
千歳科学技術大学、東北大学、物質・材料研究機構、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋大学、名古屋工業大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学
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