※平成25年度の応募受付は、10月2日にて締め切りらせていただきました。
沢山のご応募をありがとうございました。

 全国の先端的ナノテクノロジー研究設備の外部共用を進める「ナノテクノロジープラットフォーム」では、その利用機会拡大のため、対象設備の試行的利用事業を行っています。アイデア(課題)をお持ちの研究者・技術者の提案を歓迎します。採択された応募者は、使用にあたって必要となる諸費用を負担することなく、最先端のナノテクノロジー設備を利用できます。特に新規ユーザーについては、連携推進マネージャーがご相談に応じますので、お気軽に問い合わせください。
1. 趣旨

(1)ナノテクノロジープラットフォームについて
 「ナノテクノロジープラットフォーム」は、ナノテクノロジー研究開発に関わる全国25の大学・研究機関がネットワークを組み、その保有する最先端設備を広く外部共用に供するための一体的な運営体制を構築することにより、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する事業です。これらの先端的研究設備を外部の研究者等に広く利用いただくことを通じて、ナノテクノロジー・材料分野などでの領域を越えた新しい技術の創出や、産業界の課題解決につながる成果をもたらすことを目的としております。このため、①最先端の電子顕微鏡、放射光、強磁場NMRなどの微細な構造解析手法、②金属・半導体・セラミックスなどへのナノレベルの微細な構造を造り込む微細加工技術、③新規の無機・有機材料の合成を支援する分子・物質合成の各分野で支援を行っています。

(2)本「試行的利用」について
 ナノテクノロジープラットフォームセンターでは、ナノテクノロジープラットフォームにおける先端的研究設備を産業界や若手研究者を含め、より多くの方に積極的に利用いただくことを目的として、イノベーション創出のための新しい芽の発掘や今後の研究・開発の進展を期待し得る課題に対して支援を行う「試行的利用」事業を行います。

2. 応募の要件

 申請者が、国内の機関に所属しており、申請に係る研究内容の実施が可能な体制が確保されていること。(「機関」とは企業、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人および公益法人等を指す。)
 本「試行的利用」は、利用促進が目的であることに鑑み、これまでナノテクノロジープラットフォームやそれに類する事業において共用設備を利用したことのない上記機関の研究者・技術者を原則対象としています。平成22年4月以降、申請者(利用者)に前記共用設備利用実績がなければ新規ユーザーとみなします。
 なお、企業の研究者・技術者、アイデアはあるが装置・資金が不足している若手研究者(平成25年4月1日現在39歳以下)等からの応募を特に歓迎し、平成24年度から通算2回目までの申請を優遇します。産学/産官連携体制のもとでの応募も歓迎します。

3. 支援内容

 ナノテクノロジープラットフォームに登録されている共用設備の試行的利用に伴い必要となる経費(利用料、旅費、その他利用に当たって必要となる消耗品等)について支援します。

【支援の対象となる消耗品の考え方】(下記条件①②を満足すること。)
① 利用装置側で必要となる原材料・部材で、実施機関が準備出来ない理由があるもの。
② 対象装置利用にあたって初めて必要となる物品のうち、利用者が持ち込むべき物。但し、研究対象物を含まない。

4. 採択予定件数
 約 80 件
5. 応募手続

(1)事前登録
  事前登録用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記宛先まで e-mail にて提出して下さい。(提出先 e-mail: NPF_shikou[AT]nanonet.go.jp  [AT]を@に書き換えてください。)
 利用する実施機関や共用設備が決まっていなくても登録可能です。事前の相談も受け付けておりますので、「8.問い合わせ先」の連携推進マネージャー等までお気軽にお問い合わせ下さい。事前登録は随時受け付けますが、(2)の実施計画の調整・作成に数週間かかることもあり、余裕をもって登録願います。
※平成25年度の事前登録受付は、9月24日(火)にて締め切らせていただきました。
沢山のご応募をありがとうございました。


(2)
実施計画書作成と提出
申請者(事前登録者)宛てに、実際に利用いただく実施機関、設備、利用スケジュール等の確認や調整を行うため、センター機関(連携推進マネージャー)から連絡させていただきます。申請者は、連携推進マネージャーとの調整等を踏まえ、センター機関より送付される実施計画書の作成をお願いします。作成した実施計画書は下記の日程に合わせて提出してください。どの回であっても受け付けますが、必ず連携推進マネージャーのチェックを受けてから提出してください。

 第一回 平成 25 年 5 月 15 日(水)
 第二回 平成 25 年 7 月 17 日(水)
 第三回 平成 25 年 10 月 2 日(水)

 (提出先 e-mail: NPF_submit[AT]nanonet.go.jp [AT]を@に書き換えてください。)
 ※事前登録先とは異なりますのでご注意ください。

※平成25年度の応募受付は、10月2日(水)にて締め切らせていただきました。
沢山のご応募をありがとうございました。

6. 応募後の選考について

(1)選考方法
 申請内容等の選考は、ナノテクノロジープラットフォームセンターの試行的利用選定委員会が行います(非公開)。選考は書類選考で、「1.趣旨」及び「2.応募の要件」に記載した観点に基づき採択決定します。

(2)スケジュール
1)選考結果の通知

 選考結果を e-mail 等にて対象の応募者へ通知します。
 ・実施計画書締め切り後、約3週間後を予定。
 ・選考結果はナノテクノロジープラットフォームホームページ
  ( http://nanonet.mext.go.jp/ )に公開される予定。
  (公開情報:採択課題名、所属機関、実施機関名)

2)実施(利用)期間
 
採択決定日から平成 26年 3 月末まで
 (但し、実施機関が受け入れ可能な期日に限る)

3)報告書の作成
 終了後、実施機関の指定に従って利用報告書を提出してください。受領後WEB公開される予定です。(センター運営機関 NPF_submit[AT]nanonet.go.jp へも写しを送付願います。)

7. 個人情報の取扱いと秘密保持

 応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用する。
・選考及び選考に関係する事務連絡、通知等への利用
・選考後、採択された方については引き続き計画書作成等の事務連絡の連絡用として利用
 また
、選考に関わった選定委員等の関係者は、一連の過程で取得した一切の応募情報をその職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務を持って管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられている。

8. 問い合わせ先
[AT]を@に書き換えてください。
設備利用に関する事前相談
科学技術振興機構
産学官連携推進マネージャー
電話: 03-3238-7682(共通)
【北海道担当】 東 陽介 yousuke.higashi[AT]sangakukan-net.jst.go.jp
【東北・関東甲信越担当】 戸田 秀夫 hideo.toda[AT]jst.go.jp
【中部担当】 松山 豊 yutaka.matsuyama[AT]sangakukan-net.jst.go.jp
【関西・四国担当】 北村 佐津木 satsuki.kitamura[AT]sangakukan-net.jst.go.jp
【九州・中国担当】 坂本 哲雄 tetsuo.sakamoto[AT]sangakukan-net.jst.go.jp
[AT]を@に書き換えてください。
公募に関する問い合わせ先
物質・材料研究機構
電話: 029-859-2777
【担当】 吉原 邦夫 NPF_koubo[AT]nims.go.jp

[注1] 予算措置
 本公募事業は、平成25年度政府予算の成立を前提としていることから、国会における予算審議の状況によって、スケジュール・事業規模等を変更する場合があります。必ず最新の情報を本ホームページ( http://nanonet.mext.go.jp/shikou/h25/ )から入手してください。

[注2] 実施機関(本事業で利用可能な装置・施設を提供している機関)
 本プラットフォームは、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる以下の技術領域に応じて、企業、大学、研究機関等の幅広い研究者・技術者に対して最先端設備の利用機会と高度な技術支援を提供する機関で構成されます。(詳細はナノテクノロジープラットフォームホームページ参照 http://nanonet.mext.go.jp/ )

微細構造解析
(10機関)
北海道大学、東北大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、日本原子力研究開発機構、九州大学
微細加工
(16機関)
北海道大学、東北大学、筑波大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、名古屋大学、豊田工業大学、京都大学、大阪大学、広島大学、香川大学、山口大学、北九州産業学術推進機構
分子・物質合成
(11機関)
千歳科学技術大学、東北大学、物質・材料研究機構、北陸先端科学技術大学院大学、信州大学、名古屋大学、名古屋工業大学、自然科学研究機構分子科学研究所、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学
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